「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定いたします。


1.計画期間
2023年4月1日 ~ 2028年3月31日までの5年間


2.内容

目標1

ワークライフバランス実現に向けた環境を整備する

<対策>
月間の残業時間が多い部署へは、状況を確認し適切なフォローや業務改善を促す。
  従業員が希望する働き方を選択できるよう、多様な正社員制度を導入する。
  正社員の有休取得日数6日未満の社員数ゼロ・有休取得率 50%を目指す。

目標2

仕事と育児・介護の両立支援制度を整備する

<対策>
小学校就学前までの子供の育児に利用できる休暇制度を導入する。
労働基準法を上回る育児休業・介護休業期間の導入を検討する。

目標3

事業を通じ地域社会の「次世代育成」に貢献する

<対策>
「乳児」が利用可能な施設であることについての周知強化による子育て世代の利用促進を図ることに加え、「ベビーバス」「授乳コーナー」設置など設備面での環境整備を進める。
中学生の職場体験の受け入れや若年層へのインターンシップにより、温浴事業の現場を通じて地域社会に貢献することの意義や社会のルールを守ることの大切さを知る等、次世代育成に貢献する。